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海外デジタルノマドの確定申告について物申す!

「デジタルノマド」は複数国移動しながら個人の事業活動をしています。この場合所得税の確定申告はどのようにするのが正しいのでしょうか?

脱税は犯罪です

本題に入る前にひと言。

海外を拠点に事業活動をおこなっているのに、どこの国にも所得税を納めていなければそれは「脱税」です。

そして当たり前ですが、脱税は「犯罪」です。

現行の税法ではデジタルノマドのような生活スタイルを前提にしていないので、ルールが明確でない部分もあると思います。

だからと言って安易に「納税しなくていい」と判断するのは間違っていますよ。

知らないうちに「犯罪者」とならないよう、積極的に納税する姿勢を持ちましょう。

国際的な確定申告を理解する

日本の「居住者」は日本で確定申告する

実は「どこの国で確定申告すべきか?」は、国際的に共通した答えが存在します。

それは「住んでいる場所で確定申告する」です。二重課税や脱税を防止するために各国が足並みを揃えているのですね。

もちろん日本の税法も同じ考え方に基づいており、日本の「居住者」はすべての所得を日本で確定申告しなくてはいけません。

つまり、どこの国の「居住者」なのか?がポイントになります。

日本の「居住者」って?

日本の「居住者」は次のように定義されています。

「居住者」とは、国内に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。

ここでいう「住所」と「居所」は以下の通りです。

「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかは、客観的事実によって判断することになっています。また、「居所」とは、「その人の生活の本拠という程度には至らないが、その人が現実に居住している場所」とされています。

大事なのは、「居住者」かどうかは住所だけで決定しないということ。

他の客観的な事実とあわせて、国内に「生活の本拠」があるかどうか判定されるのですね。

デジタルノマドも日本の「居住者」?!

複数国移動しながらフリーランス活動をおこなっている場合、ほとんど日本に住んでいないと思います。

このようなケースでも「居住者」に該当する可能性はあるのでしょうか?

国税庁の見解は以下の通りです。(国税庁 – No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)より)

ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。
(注) 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

重要なポイントは、『いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。』と明記されている点です。言い換えると、デジタルノマドでも日本の「居住者」だと判断される可能性は普通にあるということ。

たとえ住民票を抜いたとしてもです。

特に数ヶ月単位で滞在国を変えている場合はどの国の税法でも「居住者」とされず、消去法的に日本の「居住者」と言われる可能性は高いと思います。

日本でも外国でも「居住者」となる場合は?

1国の滞在期間が長いと「日本」と「外国」の両方の税法で「居住者」と判断される場合があります。

そのようなケースでは「租税条約」で決められたルールによりどちらの「居住者」にするべきかジャッジされます。

したがって、基本的には両方の国で確定申告が求められることはありません。

なお、国税庁の見解は以下の通りです。(国税庁 – No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)より)

外国(A国)の居住者となるかどうかは、A国の法令によって決まることになります。A国で居住者と判定され、わが国でも居住者と判定される場合、租税条約では、二重課税を防止するため、居住者の判定方法を定めています。どちらの国の居住者となるかを判定するに当たっては、わが国とA国との租税条約によりますが、国籍をひとつの判断要素としている条約もあります(日米租税条約等)。なお、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあります。

脱税しないための最善策:日本で確定申告する

以上のとおり、どこの国の「居住者」かは個々の状況によって異なります。

「どこで確定申告すべきか?」は厳密には各国の税法を見ながら個別に判断しなくてはいけません。自分で判断できない場合は税理士や税務署に相談しましょう。

…とはいえ頻繁に国を移動している場合、いちいち「滞在した国の税法」と「日本との租税条約」を調べるのは現実的に難しい場合があると思います。

そういう方にはとりあえず日本で確定申告しておくことをおすすめします。

日本での確定申告はリスクヘッジになる

日本で確定申告していれば大怪我することはありません。

その理由はまず、1年間の滞在国が複数ある場合、どの国の税法でも「居住者」とされず消去法的に日本の「居住者」とされる可能性が高いからです。

つまり、とりあえず日本で確定申告しておけば、結果的に正しい確定申告をしていることになるよね?というスタンスです。

また後に税務調査が入って、「あなたは外国の居住者だ!」と言われたとしても軽傷で済みます。

日本と多くの国の間には二重課税の回避のための「租税条約」が結ばれているので、「日本で払った税金」を外国の確定申告で「支払済みの税金」とできる場合があるからです。それができなかったとしても、日本で払った税金を還付してもらえば外国の確定申告で支払う税金を概ねカバーできると思います。

そして何よりも日本で確定申告しているので意図的な「脱税者」になることはありません。

(参考)二重課税の回避・脱税防止のために日本は多くの国との「租税条約」を締結しています:

租税条約ネットワーク

補足:「納税管理人」は必要?

日本の「居住者」として確定申告する場合は、「納税管理人」を立てる必要はありません。

納税管理人は、自分の税金に関する書類のやり取りを代理してくれる人です。

これは、日本の「非居住者」が日本で確定申告しないといけない時に必要です。

海外で活動していながらも、日本の「居住者」として確定申告するのであれば、所得税上の住所はあくまで「日本」です。

したがって、このような場合に「納税管理人」を立てるのは、論理的に矛盾するのですね。

Sources

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